栃木県 下都賀郡壬生町の貸切バス 　有限会社　北関東交通

有限会社北関東交通では『運輸安全マネジメント』に基づき、輸送の安全に関する基本的な方針その他の輸送の安全に係る情報を以下の通り公表し、全社員が一丸となって『輸送の安全・安心』に取り組んでまいります。

（1）安全確保の最優先がバス事業者の使命であることを深く認識し、社長及び役員・社員一同が安全確保に最善の努力を尽くす。

（2）輸送の安全に関する法令及び関連する規定を遵守し、厳正かつ忠実に職務を遂行する。

（3）安全管理体制を適切に維持するために不断の確認を励行する。

（4）輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

①人身・物損事故を0（ゼロ）に！

②車内事故を0（ゼロ）にする！

③飲酒運転・速度超過の撲滅！

④社員全員がゴールド免許保持！

～令和6年度安全目標実績報告～

①人身・物損事故を0（ゼロ）に！

人身事故　　　　　　　　　0件

物損事故　　　　　　　　　0件

②車内事故を0（ゼロ）に！

車内事故　　　　　　　　　0件

③覚醒剤・飲酒運転の撲滅！

覚醒剤・飲酒運転違反なし

④社員全員がゴールド免許保有！

ゴールド免許保有率89％（9名中8名保有）

※目標達成に向け指導の実施

⑤速度超過ゼロ！

社内規定（一般道60Km/高速度100Km）による速度超過件数3件

※社内教育により再徹底を実施

⑥シートベルト着用の推進！

乗務員シートベルト着用率　100％

お客様シートベルト着用率　 85％

※今後も目標達成に向け乗務員一同努力します。

（1）適性診断の実施状況

適性診断は、独立行政法人自動車事故対策機構の各適性診断を運転手に受診させています。

※入社時には初任診断を受け、その後3年に1回適性検査実施。65歳以上の運転手は超えた時点で適齢診断を受け、その後2年に1回実施。75歳以上の運転手は超えた時点で適齢診断を受け、その後毎年実施。各結果に基づき運行管理者が個人指導を行います。

R6年度　　一般適性診断者　　　2名

　　　　　 初任適性診断者　　　0名

　　　　　 適齢適性診断者　　　2名

　　　　 　　　　　　合計　　　4名受診済み

（2）健康診断の実施状況

毎年1月～2月に乗務員・事務員含む全従業員が指定病院にて健康診断を実施。また、全従業員に対して2年に一度、脳MRI検診を実施、毎年複数運転手に睡眠時無呼吸症候群（SAS）を実施しています。
その後、運行管理者が健診結果に基づき指導教育を行います。
検診結果が芳しくないようであれば再検査や治療を受けさせています。
※健康診断実施時期は、輸送状況などにより前後する事もあります。

～健康診断～

令和6年12月実施　一般診断（役員2名・事務員1名・運転者7名）再検査無し（現在治療中項目含む）　※1名入院中のため検診不実施。

～脳MRI検診～

令和6年12月、運転者2名実施しました。全員A判定、正常。　※次回、令和7年12月頃実施予定

～睡眠時無呼吸症候群（SAS）スクリーニング検査～

※令和6年度、3名実施。1名要精査（その後かかりつけ医にて治療・運転に支障無しとの判断）

※令和7年2月に地域産業保健センターによる、健康診断結果・睡眠時無呼吸症候群結果に基づく医師からの意見聴取及び保健指導を全従業員個別に行いました。※保健指導の結果、全乗務員運転に支障なし。

乗務員研修については3ヶ月に1回程度運行管理者により研修を行っています。道路状況に適した運転方法や複雑な駐車場での駐車の仕方、雪道での運転方法やチェーン講習（冬季）、非常用具点検、年末総点検などの研修・点検を実施しています。緊急事態発生時の対策は営業所の緊急連絡先表を掲示し、バスジャックなどについては『バスジャック統一対応マニュアル』にて対応しています。

（1）乗務員教育状況

国土交通省により定められている13項目を年間計画表に取り入れ毎月実施しています。
※繁忙期などにより実施できないときは翌月などに繰り越して実施

令和5年度セーフティーバス　一ッ星☆継続

• デジタルタコグラフ搭載100％
• 先進安全自動車（ASV）車両などの導入30％
• ドライブレコーダー搭載車100％

輸送の安全を確保図るべく、安全管理規定を制定しています。

（1）輸送の安全のために講じた装置

全車両にドライブレコーダー搭載し記録・保存を行っており、乗務員教育や事故が起きたときの証拠映像、解析映像、指導としても活用しています。また、出庫時・帰庫時には通信型アルコールチェッカーにてアルコールチェックを行っています。（宿泊などの遠隔地でも通信型アルコールチェッカーにて実施をしています）

下記のPDFの通りとなります。

  ≫ PDF   安全管理体制（PDFダウンロード）

2022年3月に内部監査を実施したところ、安全管理体制や安全への取り組みについて、適合性及び有効性に関し、概ね適正であることが確認されました。

「輸送の安全性向上」を図るべく安全管理規程を定めています。

  ≫ PDF   安全管理規程（PDFダウンロード）

代表取締役　大栗　一憲